有給休暇の5日取得義務~働き方改革で取得率をあげる。

2019/03/16 仕事あれこれ情報

年次有給休暇の取得義務化

1年間に10日以上の年次有給休暇を取得できる労働者について、会社は5日の有給休暇を必ず取得させなければならない

これまでは労働者が取得できる権利であり、会社は権利を邪魔しないように任意の取得を促すだけでした。2019年4月から施行される法改正により、会社が労働者に有休取得をさせることが義務であり、1年間で規定の5日を取得しなかった場合に、会社が労働基準法違反となり罰則規定があります。

対象となる従業員:年10日以上の有給休暇を付与されている従業員。

(パート従業員は、出勤日数によって付与される日数が異なりますので、入社後1年や3年など、付与ルールに従い、10日取得から対象となります。)※有給休暇の付与についてはバックナンバー参照

企業がすべき対応

企業は、労働者が有給休暇を取得できるように、促さなければなりません。

①全社・部署ごと等で、この日は有給休暇とするという特定の日を決めて、強制的に休みを作る。(労使協定が必要です)

②労働者ごとに、取得状況をチェックし、5日未満の従業員に対して個別に有給休暇の日程を指定する。

有給休暇を有効的に活用しよう

法改正により、労働者はより取得しやすい環境となりました。これまで有給休暇の取れない風土などで有休を取得してこなかった方は、取りやすくなるでしょう。むしろ会社の責任の下、必ず取得しなければなりません。

どんなに仕事がしたくとも、有給休暇の消化が優先されます。会社にとっても労働者にとっても、計画的な取得が望まれます。

 

 

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